当組合は、北陸を中心に、ベトナム・インドネシア・ミャンマーなどのアジアの若者を受け入れている協同組合（監理団体・登録支援機関・有料職業紹介事業者）です。
アジア地域と組合員企業の発展はもちろんのこと、
関わる一人ひとりの成長の実感と幸福の実現を目指し、
求人・採用から日本での生活まで、豊富な経験を活かし、
受入企業様と外国人の皆さんが安心できるサポートに努めています。
- NEWS
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2025.02.192025/３/24（月） セミナー開催決定！
オレオウ・ベトナム事業協同組合とはABOUT
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監理・支援
常勤職員54人 -
監理責任者
講習受講者39人 -
常勤通訳ベトナム
インドネシアなど22人 -
常勤講師日本語講師
介護士など6人
不安を解消する圧倒的なサポート力Services
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トラブル発生の時有事の際は組合職員や通訳が直接対応当組合では、トラブルや重大な問題が発生した際、組合職員や通訳が現場へ向かい、迅速に対応します。※拠点から遠方の場合は、まずは速やかな問題解決を優先しリモートで対応させていただく場合がございます。よくあるお困りごと
- ・緊急時に対応してくれない
- ・質問しても解決してくれない
- ・定期的に巡回・監査しに来てくれない
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通訳が必要な時あなたの会社に専任通訳を配置当組合では、受入企業ごとに担当通訳を割当し、各担当通訳が責任を持って各企業の対応をしています。なお、20名以上の常勤通訳が在籍しているため、突発的な通訳依頼も対応できます。よくあるお困りごと
- ・翻訳アプリでは細かいニュアンスが伝わらない
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日本語が不安な時常勤講師が日本語学習をサポート当組合では技能実習開始後も、受入企業の要望があれば、希望する技能実習生に対し補習を実施。
常勤の日本語教師が丁寧に指導し、語学力向上や試験勉強をサポートしています。よくあるお困りごと- ・入国後、日本語が上手くならない
- ・日本語能力がむしろ下がってしまった
外国人在留資格の種類Public System
日本で働く外国人は在留（就労）資格をもっています。
当組合は、各受入企業の要望及び状況に適した在留（就労）資格の外国人材をご提案します。
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技能実習
技能移転による国際協力を目的としており、開発途上地域の外国人が日本の企業にて業務に従事することにより移転する技能等の修得を目指す資格
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特定技能
人材確保が困難な特定産業分野の企業において相当程度の知識又は経験及び技能を要する業務に従事する資格
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技人国（技術・人文知識・国際業務）
日本の企業との雇用契約に基づいて、自然科学・人文科学分野の技術・知識又は、国際業務分野の思考若しくは感受性を要する業務に従事する資格
よくある質問Faq
およそ8カ月とお考えいただきたいです。
面接後に技能実習計画の申請書を入国の6〜7カ月前に外国人技能実習機構（OTIT）に提出し、認定を受ける必要があります。
認定書類には企業様にご確認させていただく事項（Excel）とご用意いただく資料がございます。
上記を添えた書類準備におよそ1カ月を見ております。
機構の認定を受けた後、入管に申請を行い許可が下りますと、査証の申請を行います。
上記手続き全てが完了してから、技能実習生が入国するフライト便が確定します。
技能実習生が日本で生活し、安心して技能実習に取り組む事ができる環境の整備をしなければなりません。
具体的にはこちら
宿舎のルールを決めて、最初にはっきりと明示することが重要です。
違反した場合どうなるかという罰則も母国語で記載されたルールブックがあればベストです。
※例）ルール通り掃除がされない場合、注意しても改まらない場合は業者を入れる。
その際の費用は技能実習生持ちとする等。
人数が多い場合はリーダーを決めるのも一つの方法です。
技能実習生は、労働基準関係法令が適用されます。
技能実習生は「労働基準関係法令上の働者」となります。そのため、最低賃金法が適用され最低賃金額以上の賃金を支払う必要があります。
また、法令で定められているもの（税金、社会保険料等）と労使協定で定められたもの（住居費、水道光熱費、通信費等）は賃金から控除することができます。