制度動向

昨日、政府は外国人労働者の在留資格「特定技能」のうち、
「２号」の受け入れ対象を現在の２分野から１１分野へ拡大する案を自民党の特別委員会に示しました。
与党内の了承を経て、6月の閣議決定をめざすとのこと。

特定技能は24年4月で制度創設から丸5年となり、1号での在留期間が上限に達する外国人労働者が出てきます。
報道によると、各分野を所管する省庁がこれまでに業界団体にヒアリングしたところ、いずれも2号への移行が可能な制度変更を希望したとのこと。

　朝日新聞｜「特定技能2号」大幅拡大へ 外国人労働者、永住に道 政府方針
　NHK｜「特定技能2号」在留資格 政府 拡大案示す 異論出る可能性も
　日本経済新聞｜熟練外国人の長期就労、6月にも全分野で　関係省庁調整