【特定技能】「産業機械製造業分野」在留資格認定証明書交付の一時停止措置に関連して

表題の件、詳細は こちら
　日本国内にいる技能実習生が産業機械製造業分野で特定技能へ資格変更、
　また既に産業機械製造業分野で就労している特定技能外国人が、期間更新をする事は可能です。
申請自体は可能ですが、いつ証明書が交付されるかは不透明で、
入管に確認を行いましたが「見込み数の拡大や解除予定について現時点で提供できる情報はない」との回答でした。

電気・電子情報関連産業も見込み数4700人に対し2022年2月末時点で2876人となっているため、
同じ状況になる可能性が高いと思われます。

参考として下記資料を共有いたします。
　・分野別の受入見込み数
　・令和４年２月末の特定技能在留外国人数