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厚生労働省 技能実習生受け入れ企業に対する監視体制を強化


3/10(日)付の日本経済新聞 記事によると、
外国人技能実習機構の職員を2019年度に7割増やし約590人とする。

増員の内訳は主に企業などへの実地検査をする人員と
計画の審査認定を行う人員の拡充。
実習生からの相談や通報に対応する担当職員も配置する。

また、職業安定法に基づく業者の許可基準を改正し、
4月からは悪質なブローカーを利用した
国内の職業紹介業者の事業許可を取り消すなど
厳しい姿勢で海外ブローカーの不正搾取防止に取り組んでいく。

外国人雇用に関する企業向け指針も改訂し、4月から適用。
新指針では労働条件を示す時や
健康診断等の際に外国人実習生に母国語での説明を求める。
社会保険や最低賃金などが日本人と同様に適用されることも
改めて明記される。

上記により、
外国人を受け入れる企業、監理団体に求められる基準は
より高く、厳正になっていくと思われます。
具体的には、人員を厚くしたことにより
機構による監査は従来以上に厳しいものになることが確定的です。

「今までは…」が通用しない場面も多くなるでしょう。
当組合、監査担当者がご相談にのりますので、
機構からの監査の連絡がありましたらご連絡ください。
ご心配な点等も お気軽にご連絡いただければと思います。

 

 

(2019/03/20)

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