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外国人技能実習制度


制度のあらまし


開発途上国等には、自国の経済発展と産業振興の担い手となる人材を育成する観点から、特に青壮年の働き手に先進国の進んだ技術・技能や知識を修得させようとするニーズがあります。このようなニーズに応えるため、 諸外国の青壮年労働者を一定期間日本の産業界に受け入れて産業上の技術・技能・知識を修得してもらう仕組みが「外国人技能実習制度」です。


制度の概要


技能実習制度は、最長5年の期間において、技能実習生が雇用関係の下、日本の産業・職業上の技能等の修得・習熟をすることを内容とするものです。
団体監理型の場合、技能実習生は「技能実習1号」で入国し講習を受けた後、実習実施機関との雇用関係の下で、実践的な技能等の修得を図ります。技能修得の成果が一定水準以上に達していると認められるなどして「技能実習2号」への変更許可を受けることにより3年間、技能実習3号への変更許可を受けることにより、最長5年間の技能実習が行えます。


技能実習制度の仕組み


1) 技能実習生の要件:
18歳以上の外国人青壮年で、技能実習終了後母国に帰り、日本で習得した技術・技能を活かせる業務に就く予定があり、かつその修得が母国で困難であること
2) 受入可能な技能実習生の人数:
第1号(1年間) 第2号
(2年間)
優良基準適合者
第1号
(1年間)
第2号
(2年間)
第3号
(2年間)
基本人数枠 基本人数枠の2倍 基本人数枠の2倍 基本人数枠の4倍 基本人数枠の6倍
実習実施者の
常勤職員総数
技能実習生の人数
301人以上 常勤職員総数の20分の1
201人〜300人 15人
101人〜200人 10人
51人〜100人 6人
41人〜50人 5人
31人〜40人 4人
30人以下 3人
  • 常勤職員数には、技能実習生(1号、2号及び3号)は含まれません。
  • 下記の人数を超えることはできません。
    • 1号実習生:常勤職員の総数
    • 2号実習生:常勤職員数の総数の2倍
    • 3号実習生:常勤職員数の総数の3倍
  • 特有の事情のある職種(介護職種等)については、事業所管大臣が定める告示で定められる人数になります。
3) 技能実習の対象となる業務:
修得しようとする技術・技能等が、同一作業の反復(単純作業)のみによって修得できるものではない業務

技能実習2号への移行


技能実習生は、技能実習1号終了時に移行対象職種・作業について技能検定基礎2級等に合格し、在留資格変更許可を受けると技能実習2号へ移行することができます。この場合、技能実習1号で技能等を修得した実習実施機関と同一の機関で、かつ同一の技能等について習熟するための活動を行わなければなりません。


技能実習3号への移行


管理団体及び実習実施者が一定の明確な条件を充たし、優良認定を受けている場合、技能実習生は、技能実習2号終了時に移行対象職種・作業について技能検定3級等に合格し、在留資格変更許可を受けると技能実習3号に移行することができます。
この場合、技能実習2号で技能等を修得した実習実施機関と同一の機関で、かつ同一の技能等について習熟するための活動を行わなければなりません。


「技能実習移行対象職種一覧(74職種、139作業)」


1.農業関係
(2職種6作業)
耕作農業(施設園芸、畑作・野菜、果樹)、畜産農業(養豚、養鶏、酪農)
2.漁業関係
(2職種9作業)
漁船漁業(かつお一本釣り、延縄漁業、いか釣り、まき網、ひき網、
定置網、 刺し網、定置網、かに・えびかご漁業)、
養殖業(ほたてがい・まがき養殖作業)
3.建設関係
(22職種33作業)
さく井、建築板金、建具製作、建築大工、型枠施工、鉄筋施工、とび、
石材施工、タイル張り、左官、配管、内装仕上げ施工、サッシ施工、
防水施工、建設機械施工など
4.食品製造関係
(9職種14作業)
缶詰巻締、食鳥処理加工、水産加工食品製造、水産練り製品製造、
牛豚食肉処理加工、ハム・ソーセージ・ベーコン製造、パン製造、
そう菜製造
5.繊維・衣服関係
(13職種22作業)
紡績運転、織布運転、染色、ニット製品製造、布はく縫製、寝具製作、
カーペット製造など
6.機械金属関係
(15職種29作業)
鋳造、鍛造、ダイカスト、機械加工、金属プレス加工、鉄工、工場板金、
めっき、アルミニウム陽極酸化処理、仕上げ、機械検査、機械保全、
電気電子機器組立、プリント配線板製造
7.その他
(13職種25作業)
家具製作、印刷、製本、プラスチック成形、塗装、溶接、
工業包装、紙器・段ボール箱製造、陶磁器工業製品製造、自動車整備、
ビルクリーニング、介護

新技能実習法(2017年11月1日施行)により、
@優良認定された監理団体である事
A優良認定された企業様である事
B3年間の実習を終える予定の実習生が帰国前に実習している職種の3級(号)試験に合格しているという、3つの条件を元に申請をおこない、実習期間が3年から5年に延長する事が可能になります。
尚、実習期間が5年に延長できる職種と今現在(2018年6月時点)はできない職種があります。

Aureole Vietnam Cooperative Business Association (AVCBA) - オレオウ・ベトナム事業共同組合