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外国人技能実習制度


制度のあらまし


開発途上国等には、自国の経済発展と産業振興の担い手となる人材を育成する観点から、特に青壮年の働き手に先進国の進んだ技術・技能や知識を修得させようとするニーズがあります。このようなニーズに応えるため、 諸外国の青壮年労働者を一定期間日本の産業界に受け入れて産業上の技術・技能・知識を修得してもらう仕組みが「外国人技能実習制度」です。


制度の概要


技能実習制度は、最長3年の期間において、技能実習生が雇用関係の下、日本の産業・職業上の技能等の修得・習熟をすることを内容とするものです。
団体監理型の場合、技能実習生は「技能実習1号」で入国し講習を受けた後、実習実施機関との雇用関係の下で、実践的な技能等の修得を図ります。技能修得の成果が一定水準以上に達していると認められるなどして「技能実習2号」への変更許可を受けることにより、最長3年間の技能実習が行えます。


技能実習制度の仕組み


1) 技能実習生の要件:
18歳以上の外国人青壮年で、技能実習終了後母国に帰り、日本で習得した技術・技能を活かせる業務に就く予定があり、かつその修得が母国で困難であること
2) 受入可能な技能実習生の人数:
実習実施機関の
常勤職員総数
〜50人 51人〜100人 101人〜200人 201人〜300人 301人〜
技能実習生の人数 3人 6人 10人 15人 常勤職員総数の
20分の1
3) 技能実習の対象となる業務:
修得しようとする技術・技能等が、同一作業の反復(単純作業)のみによって修得できるものではない業務

技能実習2号への移行


技能実習生は、技能実習1号終了時に移行対象職種・作業について技能検定基礎2級等に合格し、在留資格変更許可を受けると技能実習2号へ移行することができます。この場合、技能実習1号で技能等を修得した実習実施機関と同一の機関で、かつ同一の技能等について習熟するための活動を行わなければなりません。


「技能実習2号移行対象職種一覧(74職種、133作業)」


1.農業関係 耕作農業(施設園芸、畑作・野菜)、畜産農業(養豚、養鶏、酪農)
2.漁業関係 漁船漁業(かつお一本釣り、まぐろはえ縄、いか釣り、まき網、底曳網、定置網)
3.建設関係 さく井、建築板金、建具製作、建築大工、型枠施工、鉄筋施工、とび、
石材施工、タイル張り、左官、配管、内装仕上施工、サッシ施工、水施工、
建設機械施工など
4.食品製造関係 缶詰巻締、食鳥処理、水産加工食品製造、水産練り製品、
ハム・ソーセージ製造など
5.繊維・衣服関係 紡績、織布、染色、ニット、縫製、寝具製造など
6.機械金属関係 鋳造、鍛造、ダイカスト、機械加工、金属プレス加工、鉄工、工場板金、メッキ、
仕上げ、機械検査、機械保全、電気電子機器組立、プリント基板
7.その他 家具、印刷、製本、プラスチック成形、塗装、溶接、工業包装、陶磁器工業製品製造など

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